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HOME > 補助金等 > 税制 > 「生産性向上設備投資促進税制」「先端設備(A類型)」の仕様など証明制度について

「生産性向上設備投資促進税制」
「先端設備(A類型)」の仕様など証明制度について

照明設備の仕様等証明書について、最新の様式を掲載しています。   
(ご申請にあたっては、常に最新版をご使用願います。)
まず以下の要領書をお読みの上、必要書類を下記宛先にご送付ください。

書類不足・記入モレなどの場合は、再申請になりますので、記入方法をよくご確認ください。

申請要領について 【要領書】(PDF) ※申請前に必ずお読みください。
申請に必要な書類 1 (様式1)証明書(簡単入力PDF) NEW  ※ワードの場合→ 1 (様式1)証明書(Word) NEW
2 (様式1)別紙(簡単入力PDF) ※ワードの場合→2 (様式1)別紙(Word)
3 (様式2)チェックリスト(エクセル)  ※手書きの場合→3 (様式2)チェックリスト(PDF)
※簡単入力PDFは、Adobe Readerをご利用いただくと、PDFフォームで入力が行えます。
5 証明申請内容確認票(PDF) NEW
申請書記入方法 (様式1)証明書記入例(PDF)  (様式2)チェックリスト記入例(PDF)
必要書類一括ダウンロード

135 、要領書、記入例を一括でダウンロードできます。
一括ダウンロード(ZIP)
※ZIP形式で圧縮されています。

4 申請に添付する根拠書類 専用書式ダウンロード NEW
(閲覧にはパスワードが必要です)
会員メーカーは専用書式
非会員は、任意書式
・(様式2)チェックリスト位置を裏付ける計算過程や計算に用いた数値の根拠が明示されている仕様書やカタログ等のコピーを添付して下さい。
根拠となる資料とは
・ 当該設備の性能が分かるもの(“lm/W”など算出した数値データが分かるもの)
・ 当該設備の販売開始年度がわかるもの
・ 一代前モデルの性能が分かるもの(“lm/W”など算出した数値データが分かるもの)
・ 一代前モデルの販売開始年度がわかるもの
・ 旧モデルが全くない最新モデル(当該設備)について申請される場合は、当該設備に旧モデルが全くないことの理由、考え方等を記入した資料(様式は問いません)
※ 旧モデルが無い(比較対象が無い)というのは例えば新設会社における第一号製品で、それ以外の製品が社内に一切存在しない場合等、非常に限定的な場合のみを指します。
※新たなアイディアや新たな作業対象ということで開発した新製品で、直接的な旧モデルが無い場合でも、似たような用途で使われている既存製品と性能比較をしてください。

返信用封筒(450円切手貼付)を同封願います。
必要書類到着後、証明書発行まで実働30日程度(休日除く)かかります。納期短縮のご要望にはお応えできません。
・照明設備とは、償却資産のことで、光源のみの交換、リニューアルキット (改造)などは対象となりません。
・機械 及び 装置の最低取得価額は、1台で160万円。
 建物附属設備は、一つ (の契約)で60万円かつ合計(の契約で)120万円です。

書類送付先・問合せ先

記入方法に関するお問合せは、月曜日~金曜日の9:00~17:00の間、電話でのみ受付けます(祝祭日及び本会の指定休日を除く)。

ご注意:書類到着のお問合せにはお応えできません。(必要があれば書留等確証の取れる方法で送付ください)

一般社団法人日本照明工業会  生産性向上設備投資促進税制担当者 宛

〒110-0016
東京都台東区台東四丁目11番4号 三井住友銀行御徒町ビル8階
TEL.03-6803-0660 FAX.03-6803-0064