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税制等

中小企業経営強化税制の弾力運用について

経営力向上計画の認定申請先において、令和2年2月以降に取得した設備に関しては、設備取得から経営力向上計画の申請(受理)までの期間が60日を超過する場合であっても、令和2年9月30日までの期間は申請を受理することとします。なお、この期間に申請された経営力向上計画については、新型コロナウイルス感染症に対応する特例措置として、設備を取得し事業の用に供した年度(各企業の事業年度)内に認定を受けたものと、同様に取り扱うこととします。

→詳細をご確認ください

● 工業会が発行する証明書は販売期間と生産向上率が1%以上の要件を満たしていることを証明するものです。税制の適用を受けられることを証明している書類ではありません。

● 証明書は国税と地方税の申請に利用できます。

●一度発行された証明書を紛失等により再発行申請する場合。
1.元の申請書コピー
2. 元の申請日時等の情報を記入した用紙(書式任意)
1か2のどちらかを添付した上で、申請書類を新たにすべて揃え、ご申請ください。
前回と同じ整理番号で証明書を発行します。
(経営力向上計画書"No.8 経営力向上設備等の種類”に記入した証明書等の文書番号等とズレを生じさせないため。)
事務手数料は新規申請と同額です。

証明書発行手数料(税込)

1件:3000円(消費税含む)(20型式まで)

21型式以降10型式毎に500円加算されます。
再審査・取下げも1件:3000円です。

※証明書発行時に請求書を同封します。到着後1ヶ月以内に振込お願いします。

対象を詳しくお知りになりたい場合、以下のページをご覧ください

中小企業庁 経営サポート「経営強化法による支援」のページ

先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた市区町村の情報は、中小企業庁 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」のページに掲載されています。

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