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「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等証明書」申請について

中小企業経営強化税制の弾力運用について

経営力向上計画の認定申請先において、令和2年2月以降に取得した設備に関しては、設備取得から経営力向上計画の申請(受理)までの期間が60日を超過する場合であっても、令和2年9月30日までの期間は申請を受理することとします。なお、この期間に申請された経営力向上計画については、新型コロナウイルス感染症に対応する特例措置として、設備を取得し事業の用に供した年度(各企業の事業年度)内に認定を受けたものと、同様に取り扱うこととします。

中小企業経営強化税制の適用に当たっては、設備取得後に経営力向上計画を申請する場合、設備を取得し事業の用に供した年度内に認定を受けなければなりませんが、この特例措置により、仮に、新型コロナウイルス感染症の影響で申請手続きが遅れ、年度内に認定が間に合わなかったケースであっても、当該年度内に中小企業等経営強化法における認定を受けたものとして取り扱われ、この税制上の要件を満たすことになります。

したがって、認定申請先において、当該年度中に対象設備を取得し事業供用が行われ、確定申告書を作成(本税制の適用があるものとして計算)済みであるものの、必要書類の入手のみが遅れている場合にあっては、確定申告書を提出した後で、認定書などの必要書類が入手され次第、税務署へ追加提出することも可能です。

この特例措置は令和2年9月30日までに行われる申請に限られるため、必要書類の追加提出は、遅くとも令和2年12月末までに税務署へ提出するようにしてください。必要書類の追加提出を行った中小企業者等については、その他の適用要件を満たしている限りにおいて、本税制の適用が認められることになります。

※ただし、計画内容の審査の結果、認定が受けられず、必要書類の追加提出ができなかった場合には、本税制の適用要件を満たさないことになりますので、この場合は修正申告が必要となります。(中小企業者等が自主的に修正申告を行う場合には加算税はかかりません。)

(参考2)その他
以上の他、国税に関する取扱いとして、中小企業経営強化税制の必要書類の入手が遅れたことなどにより、期限までに申告が困難なケースについては、個別の申告期限延長が認められています。詳しくは、国税庁の「新型コロナ感染症に関するFAQ」をご確認ください。

対象は建物附属設備のうち「電気設備(照明設備を含む。)」、機械及び装置のうち「37 映像、音声又は文字情報制作業用設備」及び「51 娯楽業用設備」に該当する「照明設備」

対象を詳しくお知りになりたい場合、以下のページをご覧ください。
中小企業庁 経営サポート「経営強化法による支援」のページ

また、生産性特別措置法については、市町村毎に条例が異なります。詳しくは以下のページをご覧ください。
中小企業庁 経営サポート「生産性特別措置法による支援」のページ

先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた市区町村が公開されました。

照明設備の仕様等証明書について、最新の様式を掲載しています。   
(ご申請にあたっては、常に最新版をご使用願います。)
まず以下の要領書をお読みの上、必要書類を下記宛先にご送付ください。

書類不足・記入モレなどの場合は、再申請になりますので、記入方法をよくご確認ください。

申請要領について 【要領書】(PDF) ※申請前に必ずお読みください。


一型式の場合
申請に必要な書類
1-1 建物附属設備はこちら (様式1)証明書(一型式用)(Word)  (様式1)証明書(一型式用)(Excel)
1-2 機械及び装置はこちら (様式1)証明書(一型式用)(Word) (様式1)証明書(一型式用)(Excel)
2 (様式2)チェックリスト(Excel)
3 根拠となる資料(メーカー作成のもの)
4 証明申請内容確認票(PDF)
一型式
申請書記入方法
(様式1)証明書記入例(一型式用)(PDF)  (様式2)チェックリスト記入例(一型式用)(PDF)
一型式
必要書類一括ダウンロード

1 2 4、要領書、記入例を一括でダウンロードできます。
一括ダウンロード(一型式用)(ZIP)
※ZIP形式で圧縮されています。




複数型式の場合
申請に必要な書類
複1-1 建物附属設備はこちら (様式1)証明書(複数型式用)(Word)  (様式1)証明書(複数型式用)(Excel)
複1-2 機械及び装置はこちら (様式1)証明書(複数型式用)(Word) (様式1)証明書(複数型式用)(Excel)
複2 (様式1)別紙(複数型式用)(Excel)(複1-1,複1-2共通)
複3 (様式2)チェックリスト(Excel)
複4 根拠となる資料(メーカー作成のもの)
複5 証明申請内容確認票(PDF)
複数型式
申請書記入方法
(様式1)証明書記入例(複数型式用)(PDF)  (別紙)記入例(複数型式用)(PDF)
(様式2)チェックリスト記入例(複数型式用)(PDF)
複数型式
必要書類一括ダウンロード

複1 複2 複3 複5 、要領書、記入例を一括でダウンロードできます。
一括ダウンロード(複数型式用)(ZIP)
※ZIP形式で圧縮されています。


一型式/複数型式共通
3 複4 申請に添付する根拠書類
会員メーカーは専用書式
会員専用サイトからパスワードなしでダウンロードできます。
非会員は、任意書式
・(様式2)チェックリスト①を裏付ける計算過程や計算に用いた数値の根拠が明示されている仕様書やカタログ等のコピーを添付して下さい。
根拠となる資料とは
・ 当該設備の性能が分かるもの(“lm/W”など算出した数値データが分かるもの)
・ 当該設備の販売開始年度がわかるもの
・ 一代前モデルの性能が分かるもの(“lm/W”など算出した数値データが分かるもの)

返信用封筒(460円切手貼付)を同封願います。
必要書類到着後、証明書発行まで約1ヶ月程度(休日除く)かかります。納期短縮のご要望にはお応えできません。
 詳しくはこちら(中小企業庁のページにリンクします)

書類送付先・問合せ先

記入方法に関するお問合せは、月曜日~金曜日の9:00~17:00の間、電話でのみ受付けます(祝祭日及び本会の指定休日を除く)。

一般社団法人日本照明工業会  中小企業等経営強化法税制担当者 宛

〒110-0016
東京都台東区台東四丁目11番4号 三井住友銀行御徒町ビル8階
TEL.03-6803-0660 FAX.03-6803-0064